賞与にこそ「成果主義」を反映させよう！

成果主義を批判・反省する論調が喧しい反面、それでも企業は成果主義に向かってゆく流れは止まりそうにありません。確かに、行過ぎた成果主義の失敗事例があることは事実ですが、私は成果主義そのものの考え方が間違っているとは思いません。より良い結果を出したものがそれだけの見返りを得る、というのは理の当然ともいえます。やるだけのことをやって、もらえる果実がやることもやっていない人と同じであったら、モチベーションは高まりません。

会社が従業員に支払う給料は大きく分けると二つあります。一つは「賃金（月例給与）」、もう一つは「賞与」です（「退職金」を入れると３つになります）。法律的に見た場合、「賃金」と「賞与」とではその性格が大きく異なります。
「賃金」は労働の対価として賃金債権になりますが、「賞与」はその支払を約束していなければ法的には支払う義務はありません。又、「賃金」と異なり、減額、即ち前回実績を下回る額であっても何ら問題はありません。これが賃金であれば、労働者の同意なく一方的に減額した場合には、労働条件の不利益変更で原則としては認められません。
「賃金（月例給与）」は従業員にとってまさに月々の生活原資そのものです。乱高下するようでは日々の生活が安定しません。「賞与」は、本来会社の業績に基づいて支払うもので、いわば「利益還元金」です。従業員にとっては賞与も大切な生活給であるという主張もあるかもしれませんが、その本来の性格に立ち返って、「利益」に貢献した人物にこそ支給されるべきです。下はゼロから上は青天井で良い筈です。

経営者の裁量が大きい「賞与」の支払い方には拘りたいものです。即ち、賞与にこそ成果主義を取り入れるべきなのです。生活給以上のものが欲しければ、実力で分捕る！それが賞与である、という位置づけを明確にしましょう。

「賞与」の“利益還元”には二つの側面があります。
一つは会社全体の利益が上がればそれだけ全体の賞与原資が増え、逆に下がれば賞与原資を減るということ。もう一つは、先ほど述べた「利益」アップに貢献した従業員に報いるということです。「会社の利益＝従業員の利益」という仕組みを作れば、全社一丸となって業績の向上に邁進することが出来、更に貢献度に応じて利益の配分を受けられるとなれば、これ以上ないモチベーションアップにつながります。